財産分与の計算方法と相場｜家・預金・退職金の分け方を解説

離婚するとき、結婚中に築いた財産はどう分けるのでしょうか。「家はどうなる？」「貯金は半分もらえる？」「退職金も対象？」この記事では財産分与の計算方法と相場をわかりやすく解説します。

財産分与とは？

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に分け合う制度です。民法768条に定められた権利であり、専業主婦（主夫）であっても請求できます。

財産分与の3種類

財産分与の対象になるもの・ならないもの

✅ 対象になる「共有財産」

• 婚姻中に貯めた預金・現金
• 婚姻中に購入した不動産（家・マンション）
• 婚姻中に購入した車
• 婚姻中に積み立てた退職金・年金
• 株式・投資信託・FX口座
• 婚姻中に加入した生命保険の解約返戻金

❌ 対象にならない「特有財産」

• 結婚前から持っていた財産
• 親から相続・贈与された財産
• 個人的な借金

財産分与の計算方法

基本的な計算式は以下の通りです：

原則として夫婦で2分の1ずつ分けます（2分の1ルール）。ただし、一方の貢献度が高い場合（医師・経営者など）は割合が変わることもあります。

計算例

家・不動産の財産分与

自宅の財産分与は最も複雑なケースのひとつです。主に以下の選択肢があります。

①売却して現金で分ける

最もシンプルな方法。売却価格からローン残債を引いた金額を2分の1にします。

②どちらかが住み続ける

住み続ける側が相手に代償金（評価額の半分）を支払います。または、住み続ける側がローンを引き受けます。

③ローンが残っている場合

オーバーローン（ローン残債が家の価値を上回る）の場合は財産分与の対象外になることがあります。

退職金の財産分与

退職金も財産分与の対象です。計算式は：

例：退職金2,000万円・勤続30年・婚姻期間20年の場合
2,000万円 × （20÷30） × 1/2 ＝ 約667万円

財産分与を有利に進める3つのポイント

①財産をリストアップする

まず婚姻中の全財産を把握することが重要です。相手が隠している財産がないか、通帳・証券口座・保険証券を確認しましょう。

②別居日・離婚日を明確にする

財産分与の対象となる財産は別居日時点で評価されます。別居日を記録しておくことが重要です。

③時効に注意する

財産分与の請求権は離婚成立から2年以内に行使しなければなりません。離婚後に「やっぱり請求したい」と思っても、2年を過ぎると請求できなくなります。

まとめ

財産分与は原則2分の1ですが、対象となる財産の把握・計算・交渉には専門知識が必要です。特に家や退職金が絡む場合は、弁護士のサポートを受けることで適正な金額を受け取れる可能性が高まります。