ストーカー被害と離婚｜安全な別居と接近禁止命令の取り方
［掲載日］2026/04/25 3 -
離婚を切り出した後に相手がストーカー化するケースがあります。元配偶者によるストーカー行為は深刻な被害につながるため、法的手段を迅速に取ることが重要です。この記事では離婚に伴うストーカー被害への対処法と接近禁止命令の取り方を解説します。
ストーカー被害の実態と法律
ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）は、つきまとい・監視・面会強要・連続する電話・メール・SNS送信などを規制しています。配偶者・元配偶者も適用対象です。
被害の段階：①「つきまとい等」：警告・禁止命令の対象②「ストーカー行為」（反復継続）：刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）。一度でも危険を感じたら警察への相談をためらわないでください。
接近禁止命令（保護命令）の取り方
DV防止法に基づく「接近禁止命令」は裁判所が発する命令で、相手が近づくことを禁じます。申立先：お住まいの地方裁判所。必要書類：申立書・被害を証明する証拠（写真・録音・診断書・警察相談記録など）。命令内容：①接近禁止（6ヵ月間）：住居・職場・学校への接近禁止②電話等禁止：電話・メール・SNSの禁止③子や親族への接近禁止。命令に違反した場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金。
すぐにできる安全対策
①住所を教えない：住民票の「閲覧制限（DV支援措置）」を申請（市区町村窓口）②SNS・LINEをブロック・非公開③ルートを変える：通勤・通学の経路を変える④証拠を記録する：つきまとい・メッセージを全て保存⑤警察に相談記録を残す：後の申立てで有利になる。DVシェルターへの避難も選択肢に入れてください。
子どもがいる場合の特別な注意
子どもの学校・保育園に「元配偶者（または相手の名前）には子どもを引き渡さないでほしい」と申し入れておきましょう。また学校への送迎経路・時間を不規則にすることも安全対策になります。子どもへの接近禁止命令も申立できます。相手が子どもを連れ去ろうとする場合は、「子の引渡し仮処分」の申立ても検討してください。
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執筆・監修
離婚ポータル事務局
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