離婚協議書・公正証書の作り方テンプレートと記載必須事項
［掲載日］2026/04/30 1 -
離婚協議書・公正証書は「口約束を法的に守られる約束にする」ための重要書類です。作成しないまま離婚すると、養育費や財産分与が後から払ってもらえないリスクがあります。この記事では離婚協議書・公正証書の作り方とテンプレートの活用法を解説します。
離婚協議書と公正証書の違い
離婚協議書（私製文書）：夫婦が自分たちで作成する合意書。法的効力はあるが、強制執行はできない。
公正証書：公証役場で公証人が作成する公文書。「強制執行認諾文言」を入れることで、裁判なしに強制執行が可能。
養育費・慰謝料の支払いがある場合は必ず公正証書を作成することをおすすめします。費用は数万円ですが、後の回収コストと比べれば安い投資です。
離婚協議書に記載すべき必須事項
①離婚の合意：「協議離婚する」旨の明記
②親権・監護権：どちらが親権を持つか
③養育費：金額・支払日・支払期間・振込先・増減の条件
④面会交流：頻度・方法・連絡方法
⑤財産分与：対象財産・金額・支払方法・期限
⑥慰謝料（該当する場合）：金額・分割方法
⑦年金分割：按分割合の確認
⑧清算条項：「以上をもって解決済み」の文言
公正証書の作成手順
①公証役場に予約・事前相談：最寄りの公証役場に電話で予約。離婚協議書の案を持参すると相談がスムーズ②必要書類の準備：戸籍謄本・印鑑証明書・実印・身分証明書等③夫婦2人で公証役場に出頭（代理人も可）④公証人が公正証書を作成・読み上げ・署名押印⑤正本・謄本を受け取る。
費用：養育費・慰謝料の合計金額により異なりますが、通常2〜5万円程度。
テンプレートを使う際の注意点
インターネットで「離婚協議書テンプレート」を検索するとひな形が見つかりますが、そのまま使うのは危険です。理由：①家庭によって必要な条項が異なる②記載漏れが後の紛争の原因になる③法律の改正で古い内容のテンプレートが流通している。
テンプレートは「記載事項の参考」として使い、内容は弁護士や行政書士にチェックしてもらうことを強くおすすめします。無料相談を活用しましょう。
執筆・監修
離婚ポータル事務局
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