離婚裁判（離婚訴訟）の流れと判決までにかかる期間

日本では、相手が離婚に同意しない場合でも、以下の法定離婚事由（民法770条）があれば裁判で離婚が認められます。①不貞行為（浮気・不倫）②悪意の遺棄（正当な理由なく同居・扶養を拒否）③3年以上の生死不明④回復の見込みのない強度の精神病⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由（DV・モラハラ・長期別居・性格の不一致など）。

⑤の「その他」は幅広く解釈されており、長期間（5〜7年程度）の別居事実があれば認められるケースも増えています。

①訴状の提出：相手の住所地を管轄する地方裁判所（離婚は家庭裁判所）に訴状を提出②第1回口頭弁論：1〜2ヵ月後に開催③証拠調べ・証人尋問④和解の試み：裁判官から和解提案がある場合も⑤判決：双方の主張・証拠を踏まえて裁判官が判決を下す⑥控訴・上告（不服がある場合）。

裁判は通常月1回ペースで進みます。争いの少ない案件で1年前後、複雑な案件では2〜3年かかることもあります。

①申立手数料（収入印紙）：離婚のみで13,000円、財産分与・慰謝料・養育費を合わせると追加費用あり②弁護士費用：着手金30〜50万円＋報酬金（成功報酬）が一般的③日当・交通費：弁護士が期日に出廷するたびに発生。

裁判は費用・時間・精神的負担が大きいため、可能であれば調停段階での解決を目指すことが望ましいです。法テラスの弁護士費用立替制度（審査あり）も活用を検討してください。

不倫などをした「有責配偶者」からの離婚請求は原則として認められませんが、例外があります。①長期間の別居（10年以上が目安）②未成熟の子どもがいない③相手配偶者が経済的に苦しくならない、の3要件を満たす場合は認められる可能性があります。

有責配偶者の立場でも諦めずに弁護士に相談することで、解決の糸口が見つかる場合があります。

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