精神疾患（うつ病・統合失調症）の配偶者との離婚の進め方
［掲載日］2026/04/19 1 -
配偶者がうつ病・統合失調症・パーソナリティ障害などの精神疾患を抱えている場合、離婚を考えても「この状態で見捨てるのは冷たいのでは」という罪悪感から動けない方も多いです。この記事では精神疾患の配偶者との離婚に関する法的・倫理的な問題を整理します。
精神疾患を理由に離婚できるか：法的な判断
民法770条1項4号に「配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき」が法定離婚事由として規定されています。ただし判例上、①「強度」の精神病（軽度のうつや神経症は含まれない場合あり）②「回復の見込みがない」（医師の診断が必要）③「離婚後の生活を保護する措置が取られている」という条件が揃わないと認められにくいです。
配偶者の精神疾患による「婚姻を継続し難い事由」
上記4号に当たらなくても、精神疾患による以下の行為が続く場合は5号（婚姻を継続し難い重大な事由）として認められる可能性があります：①暴力・暴言（症状による場合でもDVとして扱われます）②家事・育児の拒否が長期間続く③治療を拒否して改善の見込みがない④経済的活動ができず家庭維持が困難。
離婚前に試みるべきこと
①専門医への受診を促す②家族として支援限界を認識する：自分が限界になる前に決断することが大切③精神科ソーシャルワーカー（PSW）に相談：本人の支援と家族の相談が同時にできます④医療保護入院：本人の同意がなくても入院できる制度（家族の同意が必要）。離婚と並行して、相手が適切なサポートを受けられる環境を整えることが重要です。
離婚後の相手の生活保護・後見人制度
精神疾患のある相手と離婚する場合、離婚後の相手の生活も考慮することが裁判所では重視されます。①生活保護の申請支援：市区町村の福祉事務所②成年後見人制度：判断能力が不十分な場合に財産管理・生活支援を行う後見人をつける③障害年金・障害者手帳の申請。相手の生活保護措置が取られていることが、離婚認容の条件になる場合もあります。
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執筆・監修
離婚ポータル事務局
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