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浮気・不倫された場合の離婚方法と慰謝料請求の全手順

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[掲載日]2026/03/12 5 -

浮気・不倫された場合の離婚方法と慰謝料請求の全手順

配偶者の浮気・不倫が発覚したとき、怒りや悲しみで頭が真っ白になるかもしれません。しかし、感情的に動いてしまうと後悔する結果になりかねません。この記事では、不倫が発覚してから離婚・慰謝料請求を成功させるための全手順を、法律の知識をふまえてわかりやすく解説します。

📋 この記事でわかること
・不倫を理由に離婚・慰謝料請求できる条件
・証拠の集め方と注意点
・慰謝料の相場と請求できる相手
・離婚を有利に進めるための手順
・探偵・弁護士に依頼するタイミング

不倫・浮気で離婚・慰謝料請求できる条件

法律上、配偶者の不倫(不貞行為)は離婚原因となり、慰謝料を請求できます。ただし、請求するためにはいくつかの条件があります。

法律上の「不貞行為」とは

民法770条1項1号で定める不貞行為とは、配偶者以外の異性と性的関係を持つことです。キスや食事、LINE のやりとりだけでは法律上の不貞行為に該当しないケースがほとんどです。

注意:「怪しい」だけでは慰謝料請求できません。肉体関係の証拠が必要です。証拠なしに動くと、逆に名誉棄損などで訴えられるリスクがあります。

慰謝料請求できる相手

配偶者(夫・妻) 不貞行為の主体として慰謝料請求できる
不倫相手 既婚と知っていた場合は共同不法行為として請求可能

ただし、配偶者と不倫相手の両方に請求しても、合計額は慰謝料の相場内が基本です(二重取りはできません)。


まず最初にやること|証拠を集める

不倫が発覚したら、感情的に問い詰める前に証拠を確保することが最優先です。証拠がなければ慰謝料請求も離婚交渉も不利になります。

有効な証拠の例

  • ホテル・自宅への出入りを撮影した写真・動画
  • 2人でいる場面の写真(肉体関係を強く推認できるもの)
  • LINE・メール・SNSのやりとり(スクリーンショット)
  • クレジットカードの明細(ホテル・旅行の支払い記録)
  • 探偵事務所の調査報告書(法的証拠として最も有効)

証拠収集で絶対にやってはいけないこと

  • GPSを無断で取り付ける(違法行為になる場合がある)
  • 配偶者のスマホを無断で解除・盗み見する(不正アクセス禁止法違反)
  • 不倫相手の家に押しかけて録音する(状況によって違法になる可能性)
💡 ポイント:確実な証拠が必要な場合は、探偵(興信所)への依頼が最も確実です。専門家が収集した調査報告書は法的証拠として認められます。

慰謝料の相場

不倫慰謝料の相場は状況によって大きく異なります。

離婚する場合 100万〜300万円程度
離婚しない場合 50万〜100万円程度
不倫期間が長い・子どもがいる 増額要因となる
相手に支払い能力がない 減額・分割払いになることが多い
注意:慰謝料請求には時効(3年)があります。不倫と相手を知った日から3年以内、または不倫行為から20年以内に請求する必要があります。

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不倫を理由に離婚を進める手順

STEP1|証拠を確保する

前述の通り、証拠の確保が最優先です。問い詰める前に証拠を集めましょう。

STEP2|弁護士に相談する

証拠が揃ったら、離婚専門の弁護士に相談します。初回相談は無料の事務所も多いので、まず話を聞いてもらいましょう。弁護士に依頼すれば、配偶者・不倫相手への請求を代理で行ってもらえます。

STEP3|協議(話し合い)で解決を目指す

まずは夫婦間の話し合いで離婚条件(慰謝料・財産分与・親権・養育費)を決めます。合意できれば公正証書に残すことで、後のトラブルを防げます。

STEP4|調停・裁判

話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停でも解決しなければ、離婚訴訟(裁判)に進みます。不貞行為の証拠があれば、裁判で離婚が認められる可能性は高いです。


探偵・弁護士、どちらに先に相談すべきか

まだ証拠がない段階 探偵(興信所)に依頼して証拠を収集する
証拠がある・離婚交渉したい 弁護士に相談して請求・交渉を依頼する
慰謝料が140万円以下の見込み 司法書士に相談(費用を抑えられる)

不倫発覚後にやってはいけないこと

  • すぐに問い詰めて証拠を隠滅される
  • 感情的になって暴力・暴言(DV認定され不利になる)
  • SNSに不倫相手の情報を晒す(名誉棄損・プライバシー侵害)
  • 子どもを巻き込んで話す
  • 一人で抱え込んで時効を過ぎてしまう

まとめ

不倫・浮気された場合の離婚・慰謝料請求を成功させるポイントは次の通りです。

  • 感情的に動かず、まず証拠を確保する
  • 証拠収集は探偵への依頼が最も確実
  • 慰謝料の時効(3年)に注意する
  • 離婚条件は公正証書に残す
  • 早めに弁護士・司法書士に相談する

一人で悩まず、まずは地域の専門家(弁護士・探偵)に相談することが解決への最短ルートです。

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