アルコール依存症（酒癖が悪い）配偶者との離婚の進め方

アルコール依存症そのものは「婚姻を継続し難い重大な事由」に直ちには当たりません。ただし以下が伴う場合は離婚が認められます：①飲酒による暴力・暴言（DV）②生活費を酒代に使い家族を困窮させる③就労できずに家庭を維持できない④治療を拒否し改善の見込みがない。

飲酒後の暴力は刑事事件にもなりえます。被害を受けたら警察への通報記録も離婚の証拠になります。

有効な証拠：①飲酒後の暴言・暴力の録音・録画（スマホを目立たないところに置く）②傷の写真（日付入り）・診断書③警察への相談記録・DVシェルター利用記録④家庭内の飲酒量を記録した日記（量・状態・家族への影響）⑤お金の流れ（酒代への出費記録・借金）。証拠があれば慰謝料請求も有利になります。

「酒を止める」「病院に行く」という言葉で離婚を踏みとどまるケースは多いですが、アルコール依存症は意志の力だけでは治りにくく、再発も多いです。約束は文書（離婚協議書）に落とし込み、「○ヵ月内に断酒・治療できない場合は離婚に応じる」という条件付き合意も選択肢の一つです。

ただし、DVが伴う場合は身の安全を優先して別居・離婚を進めてください。

アルコール依存症の親は親権争いで不利になります。親権の判断では「子どもの養育に適した環境」が重視されますが、依存症による問題行動が記録されていれば、相手の親権取得を阻む有力な証拠になります。

子どもが飲酒場面を目撃している・暴力を受けているという場合は、子どもを守るためにも早期の別居・避難が最優先です。

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