ひとり親が受けられる公的支援・手当完全まとめ【2024年最新版】
［掲載日］2026/04/08 2 -
離婚後のひとり親家庭には、国や自治体からさまざまな支援制度が用意されています。しかし申請しなければ受けられない制度がほとんどです。この記事では、ひとり親家庭が利用できる給付金・手当・減免制度を分かりやすくまとめました。
児童扶養手当：ひとり親家庭の基本的な支援
児童扶養手当は18歳未満の子どもを養育するひとり親家庭に支給される手当です（障害がある場合は20歳未満）。支給額（2024年度）：全部支給の場合、子ども1人で月額44,140円。一部支給の場合は所得に応じて段階的に減額されます。
申請先：お住まいの市区町村の福祉担当窓口。必要書類：戸籍謄本・所得証明書・住民票など。離婚が成立したら速やかに申請しましょう（認定日からの支給となります）。
ひとり親医療費助成制度（マル親医療）
多くの都道府県・市区町村では、ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成しています。所得制限あり（自治体により異なる）。助成内容：医療機関での自己負担額が0〜一定額に抑えられます。
申請先：市区町村の窓口。受給者証が発行され、医療機関に提示することで助成を受けられます。住民税非課税世帯は自己負担ゼロになる自治体も多いです。
就学援助・教育費の支援制度
経済的に困難なひとり親家庭の子どもには就学援助があります。対象費目：給食費・修学旅行費・学用品費・学校給食費・学校医療費など。申請：子どもが通う学校または教育委員会に申請します。
また高校生には高等学校等就学支援金（授業料の無償化）、大学進学時には給付型奨学金（日本学生支援機構）があります。所得要件がありますが積極的に活用してください。
その他の支援制度一覧
①住宅確保給付金：家賃相当を最長9ヵ月支給（求職中の方向け）②母子父子福祉資金貸付金：低利または無利子での貸付③ひとり親家庭等日常生活支援事業：家事・育児のヘルパー派遣④保育所の優先入園：ひとり親家庭は保育所入所で優先度が高く設定されている自治体が多い⑤NHK受信料の免除：住民税非課税世帯は全額免除。
これらは自治体により内容が異なります。市区町村の「ひとり親相談窓口」でまとめて確認できます。
執筆・監修
離婚ポータル事務局
離婚ポータルは、離婚・男女問題に悩む方が最適な解決策を見つけられるよう、専門家監修のもと正確で信頼性の高い情報を発信しています。
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