法テラスを使った離婚費用の抑え方｜審査基準と申込手順

「離婚したいけど弁護士費用が払えない」という方への救済制度が「法テラス（日本司法支援センター）」です。収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度や無料法律相談を利用できます。この記事では法テラスの仕組み・審査基準・申込方法を詳しく解説します。

法テラスとは？離婚での活用方法

審査基準：収入・資産の要件

申込手順：相談から利用開始まで

法テラス以外の費用を抑える方法

法テラス（日本司法支援センター）で利用できるサービスの全体像

法テラスは、総合法律支援法（2004年成立）に基づいて2006年に設立された、国が設立した公的な法人です。正式名称は「日本司法支援センター」といい、全国の都道府県庁所在地を中心に地方事務所を構えています。離婚問題に直面している方にとって、法テラスは弁護士費用の負担を大幅に軽減できる重要な制度であり、特に専業主婦（主夫）や収入の少ない方が相手方と対等に交渉を進めるための強い味方となります。

法テラスが提供する主なサービスは、情報提供業務（電話やメールによる法制度案内）、民事法律扶助業務（無料法律相談と弁護士費用立替）、国選弁護関連業務、犯罪被害者支援業務、司法過疎対策業務の5つに大別されます。離婚案件で中心となるのは民事法律扶助業務で、無料相談と代理援助（弁護士費用の立替）の2本柱で構成されています。これらを正しく理解することで、自分に最適な支援を選択できます。

民事法律扶助の収入・資産要件の詳細（2024年基準）

法テラスの民事法律扶助を利用するには、資力基準を満たす必要があります。この基準は「収入要件」と「資産要件」の両方を充足しなければなりません。収入要件は世帯人数と住居費負担の有無によって上限額が変わる仕組みになっており、離婚前提で別居している場合は配偶者の収入は原則として合算されない取扱いがあります。

家賃や住宅ローンを支払っている場合は、上記に最大で月5万3,000円〜6万8,000円の加算が認められます。また、医療費や教育費など特別な出費がある場合もそれぞれ実費加算の対象となるため、ボーダーライン上にある方も諦めずに申込みを検討してみるとよいでしょう。

無料法律相談（1件30分×3回まで）の使い方と予約手順

資力基準を満たす方は、同一の問題につき1件あたり30分の法律相談を原則3回まで無料で受けられます。離婚の場合、「離婚そのものの相談」「親権・養育費の相談」「財産分与の相談」などを順に整理しながら3回分を有効活用するのが王道です。相談は法テラスの地方事務所のほか、契約弁護士の事務所、自治体や弁護士会との連携会場でも実施されています。

予約手順は次のとおりです。まず法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）に電話するか、最寄りの地方事務所に直接連絡します。オペレーターが収入状況を簡単に聞き取り、資力要件の見込みをその場で判定します。その後、面談相談の日時と場所が案内されます。相談当日は、源泉徴収票や給与明細2〜3か月分、預貯金通帳、住民票、相手方とのやり取りの記録などを持参するとスムーズに進みます。

弁護士費用の立替制度（代理援助）と月々の償還例

代理援助は、弁護士への着手金・実費・報酬金などを法テラスが一旦立替え、利用者は原則月5,000円または1万円ずつ分割で償還していく制度です。通常の弁護士事務所に依頼すると着手金だけで30〜40万円を一括で支払う必要がありますが、代理援助を使えば手元資金が乏しくても弁護士による本格的な代理交渉・調停・訴訟が開始できます。

具体例を挙げると、離婚調停を依頼した場合、着手金相当額は法テラス基準で11万円前後、実費立替金2万5,000円、調停成立時の報酬金は獲得した経済的利益に応じて算定されます。合計40万円を立替えてもらった場合、月1万円ずつ償還すれば約3年4か月で完済する計算です。生活保護受給者は原則として償還猶予・免除の対象となり、経済的に著しく困窮している場合の大きな安心材料となります。

DV・ストーカー被害者向けの特別な支援制度

配偶者からの暴力を理由に離婚を進める場合、法テラスには通常の民事法律扶助に加えて、DV等被害者法律相談援助という特別な制度があります。これは配偶者暴力防止法・ストーカー規制法・児童虐待防止法の対象となる被害者を対象に、資力にかかわらず無料で弁護士への法律相談を提供するものです。保護命令の申立て、安全な避難方法、親権者指定、住所秘匿などを早期に専門家へ相談できます。

加えて、避難中で通帳や印鑑を持ち出せていないケースでも、資力要件を柔軟に運用する取扱いが定着しています。婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターと連携した面談も可能で、シェルター入所中の方が直接法テラスに出向かずに相談できる仕組みも整備されています。身の危険を感じている方は、一刻も早くサポートダイヤルや最寄りの配暴センターに連絡してください。

法テラスと一般の弁護士事務所を比較して選ぶポイント

法テラスは費用面で大きなメリットがある一方、弁護士を原則指名できない、報酬基準が法テラス独自のため経験豊富な弁護士だと採算が合いにくい、といった側面もあります。以下の観点で比較検討するとよいでしょう。

• 費用負担：手元資金が少ないなら法テラス、一括払いが可能で専門性重視なら一般事務所
• 案件の複雑さ：高額の財産分与や複雑な国際離婚案件は、離婚特化型の一般事務所の方が有利な場合がある
• スピード感：法テラスは審査に2〜3週間かかるため、緊急性が高い場合は一般事務所で着手し、途中から法テラスに切り替える「持ち込み方式」も検討
• 相性：一般事務所は初回相談で弁護士を選べるが、法テラスは名簿順に割り当てられるケースが多い

なお、既に依頼中の弁護士がいる場合でも、その弁護士が法テラスと契約していれば途中から法律扶助に切り替えることが可能です。依頼前に「法テラス利用が可能か」を必ず確認しておきましょう。

よくある質問

Q1. 審査に落ちた場合、再申請はできますか？

収入が減少した、扶養家族が増えた、別居を開始して家計が分離されたなど、資力状況に変化があった場合は再申請が可能です。前回の申請から3か月以上経過している、または大きな事情変更があるケースでは、改めて書類を揃えて申し込みましょう。担当者に相談すれば、どの資料を追加すれば認められる可能性が高まるかアドバイスをもらえます。

Q2. 離婚成立後に慰謝料や財産分与を獲得した場合、立替金はどうなりますか？

代理援助の終了時に一定額以上の経済的利益を得た場合、残りの立替金を一括償還することが原則です。ただし、獲得した金銭が生活再建に必要な範囲であれば、引き続き分割償還を継続できるケースもあります。最終的な清算方法は担当弁護士と法テラスの審査課が協議して決定しますので、示談や調停の成立前に方針を確認しておくと安心です。