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法テラスを使った離婚費用の抑え方|審査基準と申込手順

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[掲載日]2026/04/04 1 -

「離婚したいけど弁護士費用が払えない」という方への救済制度が「法テラス(日本司法支援センター)」です。収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度や無料法律相談を利用できます。この記事では法テラスの仕組み・審査基準・申込方法を詳しく解説します。

法テラスとは?離婚での活用方法

法テラスは国が設立した法的支援機関です。離婚に関しては主に2つのサービスを利用できます。①無料法律相談(審査あり、同一問題で3回まで無料)②弁護士費用の立替制度(民事法律扶助):弁護士費用を法テラスが立て替え、後から分割返済する制度。

立替制度を利用すると弁護士費用を月5,000〜1万円程度の分割で返済できます。審査に通れば実質ゼロ円で弁護士に依頼できるため、経済的に余裕のない方の強い味方です。

審査基準:収入・資産の要件

法テラスの民事法律扶助を利用するには収入・資産の要件があります(2024年現在)。収入基準(月収手取り):単身200,200円以下/2人家族270,200円以下/3人家族299,300円以下(子どもがいる場合は加算あり)。資産基準:預貯金・有価証券が180万円以下(2人以上の場合は250万円以下)。

これらは目安であり、実際には住宅費や医療費などを考慮した審査が行われます。少し超えていても相談してみる価値があります。

申込手順:相談から利用開始まで

法テラスへ連絡:電話(0570-078374)またはオンラインで相談予約②面談・審査:収入・資産の申告書類を持参して審査③弁護士とのマッチング:法テラスが弁護士を紹介④委託契約:法テラスと弁護士の間で費用立替契約を締結⑤事件処理・返済開始:弁護士が離婚交渉を開始し、終了後に分割返済が始まります。

申込から弁護士への依頼まで1〜2週間程度かかる場合があります。DVなど急を要する場合は「DV事案」として優先的に対応してもらえることがあります。

法テラス以外の費用を抑える方法

市区町村の無料法律相談:月1〜2回、弁護士による無料相談(30分程度)②弁護士会の法律相談センター:30分5,500円で相談可能③協議離婚で解決する:弁護士不要で費用ゼロ④行政書士に依頼する:協議離婚の書類作成なら弁護士より安価(5〜10万円程度)。ただし交渉代理はできません。

費用の問題で離婚を諦めないでください。制度をうまく活用すれば、費用を大幅に抑えられます。

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