離婚前にやってはいけない家計の動き7つ｜財産隠し認定を避ける

離婚を決意した後、銀行口座から数十万円〜数百万円単位で現金を引き出す人がいます。「自分名義の口座だから自由に使える」という感覚ですが、婚姻期間中に形成された預金は共有財産とみなされるのが原則です。別居直前から別居後にかけて不自然な引き出しがあると、相手方弁護士は必ず通帳履歴の開示を求め、「使途不明金」として財産分与の計算に戻し入れます。

具体的には、別居日時点の残高に加えて、別居の半年前〜1年前からの「説明できない引き出し」が加算されるのが家庭裁判所の一般的な運用です。たとえば別居直前に200万円を引き出して手元に残していても、使途を説明できなければその200万円は存在していた前提で分与されます。半分の100万円は相手の取り分になり、隠した意味がなくなるどころか心証を悪くします。

生活費・医療費・子どもの教育費など、正当な使途であれば領収書やレシートを残しておくことが重要です。「念のため手元に置いた」という説明は通用しません。

婚姻期間中に積み立ててきた生命保険の解約返戻金は、名義が夫婦どちらであっても財産分与の対象です。にもかかわらず、離婚を切り出す前後に慌てて解約し、返戻金を手元に移してしまう人がいます。解約してもその金額は「別居日時点で存在した財産」として評価されるため、隠した意味がありません。

さらに問題なのは、解約した返戻金を日常生活以外に費消してしまった場合です。ギャンブル、高額買い物、親族への援助など、婚姻共有財産の毀損にあたる使い方をすると、別途損害賠償請求や慰謝料増額の理由にもされます。

保険は解約するのではなく、「別居日時点の解約返戻金証明書」を保険会社から取得し、分与協議のテーブルに乗せるのが正しい対応です。学資保険、養老保険、個人年金保険なども同じ扱いになります。

もっとも典型的な「財産隠し」として認定されるのが、自分名義の口座から親・兄弟・子ども名義の口座へ預金を移す行為です。「親に貸した」「子どもの教育費として渡した」と主張しても、明確な金銭消費貸借契約書がなく、送金額が生活実態から不自然であれば、家庭裁判所は共有財産のまま残っているとみなして分与計算に含めます。

とくに注意したいのが、配偶者に秘密で作った子ども名義の口座への入金です。名義は子であっても、実質的な管理者が親であり、原資が夫婦の収入であれば、その預金は夫婦の共有財産と評価される運用が一般的です。別居直前に100万円単位を移しても、銀行口座の入出金履歴で簡単に追跡されます。

移し替えを行ってから時間が経っていれば大丈夫と思う人もいますが、調停・訴訟では過去10年分程度の通帳開示が求められることもあります。実質的管理者基準で判断されるため、名義だけを変えるのは極めてリスクが高い行為です。

離婚直前に現金を物に変える行為も、財産分与逃れの典型パターンとして認識されています。具体的には、ブランドバッグ、腕時計、宝飾品、貴金属、自動車、美術品などの購入です。これらは時価評価が難しいうえに、相手方に所在を把握されにくいため「安全な避難先」と考えられがちですが、実際には購入時のクレジットカード明細・振込記録がすべて証拠として残ります。

家庭裁判所の運用では、別居前6ヶ月〜1年以内の高額な買い物については、その物品そのものが共有財産として分与対象になるか、購入額が「使途不明金」として預金残高に加算される扱いになります。たとえば離婚直前にローレックスを150万円で購入した場合、そのローレックスを財産分与で相手に引き渡すか、時価相当額の半分を現金で支払うかの二択を迫られるのが通常です。

「結婚記念日のプレゼントだった」「前から欲しかった」という説明は、タイミングが不自然であるほど通用しません。

「カードのキャッシング枠なら自分個人の債務で、夫婦共有財産ではない」と考えて、別居前後にキャッシング枠いっぱいまで現金を引き出す人がいます。しかしこの行為は二重のリスクを抱えます。

第一に、引き出した現金は結局「使途不明金」として財産分与の計算に含まれます。第二に、キャッシングで発生した債務は、家庭生活のために作られた借金(いわゆる日常家事債務)ではなく、離婚のためだけに作った個人債務として評価されるのが原則です。つまり借金は自分一人で背負い、現金は半分相手に持っていかれるという最悪の結果になります。

クレジットカードのキャッシングは利率も年15〜18%と高く、返済が長期化すれば数十万円の利息負担が発生します。離婚後の新生活で家計を立て直そうとしているときに、カード会社への返済が重荷になってしまいます。短期的な資金繰りは、親族からの借入や公的制度(母子父子寡婦福祉資金貸付など)を検討するほうが健全です。

離婚前のデリケートな時期に新たな借入をすることは、財産分与の計算を極度に複雑化させます。典型例は「事業資金として消費者金融から借り入れた」「車のローンを組んだ」「親の介護費用として銀行から借り入れた」といったケースです。これらは使途に疑いを持たれやすく、家計の中で本当に必要だったのか、単に離婚対策のために債務を膨らませたのかが厳しく審査されます。

さらに避けるべきなのが、配偶者名義の新たな借入に連帯保証人としてサインすることです。離婚後に配偶者が返済を滞らせた場合、連帯保証人である自分に一括請求が来ます。離婚によって法律上の夫婦関係は解消されても、連帯保証契約は自動的には消えません。金融機関に個別に交渉し、連帯保証人の外し替えまたは新たな担保提供を行う必要があります。

住宅ローンについても、離婚前の「借り換え」は慎重になるべきです。借り換えによって名義人や連帯債務者の構成が変わると、後の財産分与で不動産評価や残債処理が複雑になります。まずは現状のローン契約書と残高証明を揃え、専門家に見てもらってから判断するのが鉄則です。

上記1〜6のいずれかに該当する行為をすでに行ってしまった場合、隠し続けるのではなく、早い段階で正直に開示するほうがダメージを抑えられます。調停や訴訟の途中で相手方弁護士に発覚すると、裁判所の心証は決定的に悪化し、慰謝料の増額や分与割合の修正(2分の1ルールの例外)といった不利益につながります。

リカバリーの手順は次のとおりです。第一に、当該行為の時期・金額・使途・残高を一覧化します。第二に、使途の説明に使える領収書・振込記録を集めます。第三に、自分側の弁護士に早期相談し、先手で開示する方針を立てます。先に開示することで「意図的な財産隠しではない」という印象を与えることができます。

また、すでに費消してしまった金額については、分与財産に組み戻して精算する提案を自ら行うことで、訴訟に発展するリスクを回避できる場合があります。判断に迷ったら、まずは離婚問題に強い弁護士へ早期に相談することが最善策です。

やってはいけない動き7つの一覧

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