【2026年4月施行】共同親権制度とは？離婚後の親権が選べるようになる法改正をわかりやすく解説

この記事では、2024年5月に成立した民法改正（共同親権制度の導入）の内容と、2026年4月から何がどう変わるのかをわかりやすく解説します。離婚を検討中の方・すでに離婚した方も必読です。

これまでの「単独親権」と何が変わるの？

日本では明治時代から100年以上、離婚後は父母のどちらか一方だけが親権を持つ「単独親権」制度が続いてきました。2024年5月の民法改正により、2026年4月1日から「共同親権」を選択できるようになります。

共同親権とは？具体的に何が変わる？

共同親権とは、離婚後も父母の両方が親権者となり、子どもに関する重要な決定を共同で行う制度です。

共同親権になる流れ

すでに離婚した人はどうなる？

共同親権のメリット・デメリット

よくある質問（Q&A）

共同親権・単独親権、どちらを選ぶべきか？チェックポイント

2026年4月の改正民法施行により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになりました。しかし、すべての家庭に共同親権が適しているわけではありません。以下のチェックポイントを参考に、自分たちの状況に合った選択を検討してください。

共同親権が向いているケース

• 離婚後も元配偶者と冷静に話し合いができる
• 子どもが両親双方と良好な関係を維持している
• 居住地が比較的近く、連絡・協議がしやすい環境にある
• DV・虐待・ハラスメントの事実がない

単独親権が向いているケース

• 元配偶者からDV・モラハラ・虐待を受けていた経緯がある
• 連絡を取り合うこと自体が精神的苦痛になる
• 元配偶者が育児に無関心、または協力する意思がない
• 子どもが一方の親との接触を強く拒否している

DV・虐待がある場合の共同親権除外規定

改正民法では、DV（家庭内暴力）や子どもへの虐待が認められる場合、家庭裁判所は共同親権を認めないと明確に規定しています（民法819条の2第3項）。これは被害を受けた親子を守るための重要な安全弁です。

共同親権が除外される主な事由

• 配偶者に対する身体的暴力（DV）・精神的・経済的暴力（モラルハラスメント）
• 子どもへの身体的・性的・心理的虐待、またはネグレクト
• 過去にDV・虐待の事実があり、再発リスクが認められる場合

DV・虐待の被害者は、共同親権を求められても拒否する正当な権利があります。証拠（診断書・被害届・シェルターの記録など）を保全したうえで、弁護士に相談することを強くお勧めします。

共同親権における「日常的な決定事項」と「重要事項」の違い

共同親権では、子どもに関するすべての決定を毎回協議する必要はありません。改正民法は「日常的な行為」と「重要な事項」を区別しており、日常的な行為については同居親が単独で決定できます。

同居親が単独で決定できる「日常的な行為」の例

• 日々の食事・服装・生活習慣のしつけ
• 学校の宿題・習い事の出欠
• 軽微な体調不良時の市販薬の使用

双方の合意が必要な「重要な事項」の例

• 進学・転校・学校選択
• 手術など医療上の重要な判断
• 子どもの氏名変更・国籍に関する手続き
• 海外渡航・長期の住所変更

重要事項について意見が対立した場合は、家庭裁判所に調停・審判を申立てることができます。

よくある質問（FAQ）

Q. 共同親権になると、元配偶者と連絡を取り続けなければなりませんか？

日常的な連絡が常に必要になるわけではありません。日常的な育児判断は同居親が単独で行えます。ただし、進学・手術などの重要事項については協議が必要になります。連絡方法はメールやアプリに限定する、弁護士や第三者機関を介するなど、直接の接触を最小限にする方法を離婚協議書に明記しておくと安心です。

Q. 子どもが共同親権を拒否したら、どうなりますか？

子どもの意思は、家庭裁判所が共同親権の可否を判断する際の重要な考慮要素です。一般的に、子どもが15歳以上の場合は裁判所が直接意見を聴取します。15歳未満でも年齢・発達状況に応じて子どもの意思が尊重されます。子どもが強く拒否している場合、裁判所は単独親権を選択することがあります。専門家（弁護士・家庭裁判所調査官）に判断を委ねることが大切です。