不倫・浮気（不貞行為）を理由とした離婚の進め方｜証拠の集め方・慰謝料請求まで徹底解説
［更新日］2026/04/18 65 -
この記事では、不倫・浮気（不貞行為）を理由に離婚を進めたい方に向けて、証拠の集め方・慰謝料の相場・離婚手続きの流れをわかりやすく解説します。
不貞行為とは？法律上の定義
民法770条では、配偶者の不貞行為は離婚できる正当な理由（法定離婚事由）として認められています。「不貞行為」とは、配偶者以外の異性と自由意思で性的関係を持つことを指します。
⚠️ 不貞行為に該当しないケース
- 異性と食事・デートをしただけ（性的関係がない）
- SNSや電話でのやり取りのみ
- 感情的なつながりだけで肉体関係がない「プラトニック不倫」
ただし、これらも精神的DVや婚姻破綻の証拠として慰謝料請求に使える場合があります。
不倫の証拠を集める方法
慰謝料請求や離婚裁判を有利に進めるには、不貞行為を証明できる証拠が必要です。証拠収集は違法にならない方法で行うことが重要です。
有効な証拠の種類
| 証拠の種類 | 具体例・ポイント |
|---|---|
| 写真・動画 | 2人でホテルに入る場面、スキンシップの様子など |
| ホテルの領収書・明細 | 日付・場所が特定できるクレジット明細や領収書 |
| LINEやメッセージ | 肉体関係を認める文面、「好き」「愛している」などの親密なやりとり |
| 探偵（興信所）の報告書 | 裁判でも最も証拠力が高い。費用は20〜100万円程度 |
| 自白・認める発言 | 録音データ、メールでの謝罪文など |
🚫 違法になる証拠収集（裁判で無効になる可能性あり）
- 配偶者のスマホを無断でのぞき見・コピーすること（不正アクセス禁止法違反の恐れ）
- GPSを無断で車に設置すること
- 第三者（不倫相手）の家への無断侵入
慰謝料の相場と請求先
不倫・不貞行為による慰謝料は、配偶者と不倫相手の両方に請求できます（連帯責任）。ただし二重取りはできず、合計額が上限です。
慰謝料の目安金額
| 状況 | 慰謝料相場 |
|---|---|
| 不倫発覚・離婚しない場合 | 50〜200万円 |
| 不倫が原因で離婚する場合 | 100〜300万円 |
| 子どもがいる・婚姻期間が長い場合 | 200〜500万円以上 |
📌 慰謝料を左右する主な要素
- 婚姻期間の長さ（長いほど高額になりやすい）
- 不倫の期間・頻度・悪質性
- 子どもの有無
- 相手の収入・支払い能力
- 精神的ダメージの程度（うつ病など）
不倫を理由とした離婚の流れ
証拠を集める
離婚・慰謝料請求に向けて不貞行為の証拠を確保します。この段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
配偶者と協議（話し合い）
離婚条件（慰謝料・財産分与・親権・養育費）をまとめて協議します。合意できれば協議離婚届を提出します。
離婚調停
協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が間に入り話し合いを進めます。
離婚裁判（訴訟）
調停でも不成立なら裁判へ。不貞行為の証拠があれば裁判所から離婚判決が出やすくなります。慰謝料も判決で確定します。
不倫相手への慰謝料請求で注意すること
不倫相手（第三者）に対しても慰謝料請求は可能ですが、「相手が既婚者と知らなかった（善意・無過失）」場合は請求できないことがあります。
💡 不倫相手への請求が認められやすいケース
- 既婚者と知った上で交際を続けていた
- 交際前に配偶者の存在を伝えたのに続けた
- SNSなどで既婚者であることを確認できる状況だった
よくある質問（Q&A）
Q. 証拠がなくても慰謝料を請求できますか？
A. 証拠がない場合は請求が難しいですが、状況証拠（ホテルの領収書、深夜の外泊など）の積み重ねで認められることもあります。弁護士に証拠収集から依頼するのが確実です。
Q. 慰謝料請求に時効はありますか？
A. 不貞行為を知った日から3年、または不貞行為が行われてから20年で時効となります（民法724条）。離婚後も請求可能ですが、早めに動くことが重要です。
Q. 自分が不倫した側でも離婚できますか？
A. 不倫した側（有責配偶者）からの離婚請求は原則として認められません。ただし、別居期間が相当程度（目安：5〜10年以上）ある場合や、相手が離婚に同意する場合は例外的に認められることもあります。
不倫相手への慰謝料請求と配偶者への請求を同時に行う方法
不貞行為（不倫）が発覚した場合、慰謝料を請求できる相手は「不倫をした配偶者」と「不倫相手（第三者）」の両方です。二者は「共同不法行為者」として連帯して責任を負うため、それぞれに同時並行で請求することが可能です。
同時請求の手順と注意点
- 証拠を確保してから請求する：LINEやメールのスクリーンショット、ホテルの領収書、探偵（興信所）による調査報告書など、不貞の事実を立証できる証拠を揃えてから請求に動きましょう。
- 内容証明郵便で請求書を送付する：配偶者・不倫相手の双方に対し、内容証明郵便で慰謝料請求書を送ります。請求の事実と日付を証拠として残すことができます。
- 二重取りにならないよう調整する：配偶者と不倫相手から合計で受け取れる慰謝料の上限は「損害額の総額」です。二人合わせて相場内が上限であり、それぞれから全額受け取れるわけではありません。
- 離婚する場合・しない場合で戦略が変わる：配偶者と離婚する場合は慰謝料請求と財産分与を組み合わせた交渉が有効です。離婚しない場合は不倫相手への請求を中心に進めるケースが多くなります。
不倫を認める示談書・誓約書の書き方のポイント
不倫問題を裁判外で解決する場合、示談書（合意書）や誓約書を取り交わします。口頭の約束は後々のトラブルになりやすいため、必ず書面を作成しましょう。
示談書に盛り込むべき主な事項
- 不貞行為の事実の確認：いつ、誰と不貞行為を行ったかを具体的に記載します。
- 慰謝料の金額・支払い方法・期限：一括払いか分割払いか、振込先口座、支払期日を明確にします。
- 今後の接触禁止条項：不倫相手と配偶者が今後一切連絡・接触しないことを義務付けます。違反した場合の違約金（例：50万〜100万円）を設定すると実効性が高まります。
- 清算条項（宥恕条項）：「本示談書に定めるほかに一切の請求をしない」という文言を入れることで、後からの追加請求を防ぎます。ただし、この条項を入れると請求権が消滅するため、金額に十分納得してから合意してください。
示談書は公証役場で公正証書として作成すると、支払いが滞った際に強制執行が可能になり、より確実です。
有責配偶者（不倫した側）から離婚請求された場合の対処
不倫をした配偶者（有責配偶者）から離婚を求められた場合、原則として裁判所は有責配偶者からの離婚請求を認めません。
- 離婚に同意しない権利を行使する：協議・調停での離婚には双方の合意が必要です。同意しなければ裁判に移行しますが、有責配偶者の請求は原則棄却されます。
- 十分な慰謝料・財産分与・養育費を条件とする：どうしても離婚を受け入れる場合は、慰謝料・財産分与・養育費の条件を十分に引き上げた上で交渉することが重要です。
- 長期別居に注意する：別居が長期間（概ね10年以上）に及び、未成熟の子がいない場合などには、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。別居が長引くリスクを踏まえて戦略を立てましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 離婚しない場合でも、不倫相手に慰謝料を請求できますか？
はい、請求できます。慰謝料の請求と離婚は別個の問題です。婚姻関係を継続したまま、不倫相手（および不倫をした配偶者）に対して損害賠償を求めることが可能です。なお、請求できる期間（消滅時効）は「不貞行為と加害者を知った時から3年」または「不貞行為から20年」のいずれか早い方です。発覚後は早めに動くことが重要です。
Q. 不倫相手が独身だった場合、慰謝料を請求できますか？
基本的には請求できますが、相手が「相手方が既婚者であることを知らなかった」と立証した場合、請求が認められないことがあります。不倫相手が「既婚者と知っていた（または知ることができた）」ことを証明できれば、独身・既婚にかかわらず慰謝料請求は可能です。LINEのやりとりや、既婚であることを知っていたと推測できる状況証拠を集めておくことが有効です。
📌 まとめ
不倫・不貞行為を理由とした離婚は、証拠の有無が最大のポイントです。
- 不貞行為は民法上の法定離婚事由となる
- 証拠は違法にならない方法で収集することが重要
- 慰謝料は配偶者・不倫相手の両方に請求できる（相場：100〜300万円）
- 時効は不貞行為を知った日から3年なので早めの行動を
- 証拠収集・慰謝料交渉は弁護士への依頼が最も確実
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執筆・監修
離婚ポータル事務局
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