親権を取る方法｜母親・父親が親権を獲得するポイント

離婚するとき、子どもがいる場合は必ず親権者を決めなければなりません。「自分が育てたい」「子どもと一緒に暮らしたい」と思っていても、親権はどちらか一方しか持てないため、相手ともめるケースが非常に多いです。この記事では、母親・父親それぞれが親権を取るための具体的なポイントをわかりやすく解説します。

親権とは？法律上の意味をわかりやすく解説

親権とは、未成年の子どもを養育・監護する権利と義務のことです。日本の民法では、婚姻中は父母が共同で親権を持ちますが、離婚後は父母のどちらか一方が単独で持つことになります（民法819条）。

親権の内容

親権を決める方法｜協議・調停・裁判の流れ

親権者は、以下の3つの手順で決まります。

①まずは夫婦で協議（話し合い）

離婚の際、まずは夫婦間の話し合い（協議）で親権者を決めます。合意できれば離婚届に記載して提出するだけで完了します。

②話し合いがまとまらなければ調停

協議が難しい場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員を交えた話し合いで解決を目指します。調停成立率は約70〜80%です。

③調停不成立なら裁判（審判）

調停でも決まらない場合は、家庭裁判所の審判や離婚訴訟で親権者が決定されます。裁判官が様々な事情を考慮して判断します。

親権を判断する際の基準

裁判所が親権者を決める際は、「子どもの利益（福祉）を最優先」に考えます。主な判断基準は以下の通りです。

母親が親権を取るポイント

統計的に親権は母親が取るケースが約80〜90%と多いですが、それは「子どもの世話を主にしていた」実績があるからです。以下のポイントを意識しましょう。

✅ 日常的な監護実績を記録しておく

保育園・学校への送迎、食事の準備、通院への付き添いなど、日常的に子どもの世話をしている事実を記録・証拠として残しておきましょう。連絡帳・領収書・写真なども有効です。

✅ 安定した生活環境を整える

実家に戻るなど、子どもが安心して生活できる住環境を確保することが重要です。転校を避けられると、子どもへの負担が少ないと評価されます。

✅ 子どもに対して誠実であること

感情的になって子どもの前で相手の悪口を言ったり、面会交流を拒否したりするとマイナス評価になります。子どもの気持ちを最優先にした行動が大切です。

父親が親権を取るポイント

父親が親権を取るのは簡単ではありませんが、不可能ではありません。実際に父親が親権を獲得するケースも増えています。以下のポイントが重要です。

✅ 主たる監護者であることを証明する

子どもの世話を主に担当してきた実績があれば、父親でも親権を取れます。保育園の送迎記録・学校行事への参加・通院記録などを証拠として残しましょう。

✅ 仕事と育児を両立できる環境を整える

「仕事で忙しいから育てられない」と判断されないよう、実家・保育施設などのサポート体制を具体的に示すことが重要です。

✅ 連れ去りは絶対にNG

感情的になって子どもを無断で連れ去ると、裁判所の心証が著しく悪くなります。どれだけ動機が純粋でも、連れ去り行為は親権争いで致命的な不利になります。

✅ 面会交流に協力的な姿勢を示す

「相手にも会わせる」という姿勢は、子どもの利益を優先している親として高評価につながります。

親権争いで絶対にやってはいけないこと

• 子どもの前で相手の悪口を言う
• 子どもを無断で連れ去る・隠す
• 面会交流を正当な理由なく拒否する
• 子どもに「どっちと住みたい？」と繰り返し聞く
• 調停・裁判中に引越し・転校を強行する

これらはすべて子どもへの悪影響とみなされ、親権争いで大きく不利になります。

親権問題は専門家に相談を

親権は一度決まると変更が難しく、子どもの将来に大きく関わる問題です。感情的に動く前に、必ず専門家（弁護士・司法書士）に相談することをおすすめします。

まとめ

親権を取るために最も重要なのは、「子どもの利益を最優先に考えた行動をしてきたか」という実績です。

• 日常的な監護実績を記録・証拠として残す
• 子どもが安心できる生活環境を整える
• 感情的な行動（連れ去り・悪口）は絶対に避ける
• 面会交流に協力的な姿勢を示す
• 早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談する

親権問題でお悩みの方は、まず地域の専門家を探して相談することが解決への第一歩です。