【体験談】海外赴任先で発覚した夫の現地不倫｜国際離婚と親権争いの記録

「夫が一時帰国したとき、スーツケースから見覚えのない女性用のアクセサリーが出てきた。シンガポールで買ったお土産だと言われたけれど、私はそれを身につける気にはなれなかった」——横浜市在住のKさん（38歳・パート勤務）からの体験談です。夫M氏（42歳・海外駐在の会社員）のシンガポール赴任先での現地不倫が、一時帰国時の様子・国際送金履歴・SNSから発覚し、国際調査を経て立証、国際離婚と子の親権争いを経て成立するまでの記録を、本人の許可を得て掲載します。

相談者プロフィール

Kさん（38歳）、結婚10年目、子どもは1人（小学2年生・長女）。夫M氏は大手メーカー勤務で、3年前からシンガポールへ単身赴任。Kさんは長女の学校環境を優先し、日本に残る選択をしました。年に2〜3回の一時帰国と、毎日のビデオ通話で関係を保っていたつもりでした。

異変の始まり：2025年春

ビデオ通話が減り、時差を理由に音信不通が増える

2025年4月頃から、毎晩のビデオ通話が週に数回へと減少。「現地は深夜だから」「接待が続いている」という説明で、連絡の取れない夜が目立つようになりました。

一時帰国時のよそよそしさ

夏に帰国したM氏は、以前のような家庭への関心が薄く、長女との時間よりもスマホを気にする様子。スーツケースから出てきた女性用アクセサリーを「同僚へのお土産を間違えた」と説明されましたが、Kさんの中に小さな違和感が残りました。

帰国日程が短くなっていく

以前は一週間ほど滞在していた一時帰国が、「仕事が立て込んでいる」という理由で二、三日に短縮されるように。長女が会いたがっても、滞在を延ばそうとしない態度に、Kさんは現地に早く戻りたい事情があるのではと感じ始めました。

発覚の経緯：国際送金履歴とSNS

決定的だったのは、共有していたネット銀行の明細でした。生活費とは別に、現地通貨建てで毎月まとまった額が個人名義口座へ送金されていたのです。さらに、M氏のSNSに、同じ女性が複数の投稿に写り込み、現地レストランやリゾートでのタグ付けが残っていました。投稿の位置情報は、いずれもM氏の滞在先と一致していました。

当初Kさんは、送金を「現地の生活費が高いのだろう」と自分に言い聞かせていたといいます。しかし、送金先が会社や家賃の振込先ではなく個人名義であること、その金額が毎月ほぼ一定で続いていることに気づいたとき、見て見ぬふりはできなくなりました。一つひとつは説明のつく事実でも、並べてみると一人の女性の存在が浮かび上がってきたのです。

証拠保全

STEP1：送金履歴の保存

Kさんは、過去1年分の国際送金履歴をすべてスクリーンショットと明細ダウンロードで保全。送金日・金額・送金先名義を一覧表に整理しました。

STEP2：SNS投稿の記録

同じ女性が写る投稿、タグ付け、位置情報を画面録画で保存。約半年分・30件以上を時系列でまとめました。

STEP3：弁護士相談

国際離婚に詳しい弁護士に相談。「送金とSNSだけでは不貞の決定的証拠とは言い切れない。現地での同居や密会を示す客観的な証拠が望ましい」と助言を受けました。

STEP4：国際調査の検討

弁護士の紹介で、現地探偵と連携できる調査会社へ。対象者の滞在先・疑わしい相手・時期を事前に整理して伝え、調査範囲を絞り込みました。

探偵調査の実施

現地探偵との連携

シンガポール現地の調査員が、M氏のコンドミニアムを起点に行動を確認。平日夜と週末に、同一の女性が同じ住居に出入りし、二人が生活を共にしている実態が浮かび上がりました。

決定的な記録

週末、二人が腕を組んでホテルへ入り、翌朝まで滞在する様子を撮影。あわせて、女性の身元と二人の関係の継続性が報告書にまとめられました。現地語の資料には日本語訳が添えられ、日本の裁判で使える形に整えられました。

調査費用と期間

今回の国際調査は、現地探偵の手配・滞在日数・通訳と翻訳の費用を含めて、総額110万円ほど。国内のフル調査より高くつきましたが、対象者の滞在先と疑わしい時期をあらかじめ絞り込んでいたため、当初の見積もりから大きく上振れすることはありませんでした。調査そのものは約三週間で区切りがつきました。

離婚と慰謝料請求

帰国したM氏に、Kさんは弁護士同席のもとで証拠を提示。当初は否認していたものの、現地調査の報告書を前に不貞を認めました。

夫からの慰謝料

長期にわたる継続的な不倫、海外という立証困難な状況下での裏切りなどが考慮され、慰謝料280万円で合意。

その他の取り決め

• 親権：Kさん単独親権（長女の生活実態を重視）
• 養育費：M氏から月8万円（海外勤務の高収入を反映）
• 面会交流：一時帰国時に月1回程度、長女の意思を尊重
• 財産分与：50:50（駐在中の貯蓄を含めて清算）
• 年金分割：50%

親権と管轄をめぐる論点

本件で問題になりかけたのが「どの国で離婚手続きをするか」という管轄でした。夫婦ともに日本国籍で、長女も日本で暮らしていたため、最終的に日本の家庭裁判所で進めることに。長女が日本に居住し続けていたことが、ハーグ条約が想定する国境を越えた子の連れ去りの論点に発展せずに済んだ要因でした。国際的な要素がある離婚では、こうした管轄や子の居住地の確認が早い段階で重要になります。

仮に、子どもが海外の赴任先で暮らしていたり、片方の親が無断で国外へ連れ出したりしていれば、話は一気に複雑になります。子をどちらの国で監護するかをめぐって国際的な手続きが絡み、解決まで長期化するケースも少なくありません。Kさんの場合は、長女の生活拠点が一貫して日本にあったことが、争点をシンプルに保つうえで大きく働いたといえます。子どもがいる国際離婚では、まず「子が今どこで生活しているか」を冷静に確認することが、その後の見通しを左右します。

離婚成立までの期間

異変を感じてから動き出し、国際送金履歴の保全（2025年9月）から離婚成立（2026年5月）まで、約8か月でした。海外調査に時間を要したものの、報告書という客観的証拠が揃っていたため、協議は比較的スムーズに進みました。

Kさんからの学び・教訓

1. 海外でも「お金の流れ」は嘘をつかない

「現地での様子は見えなくても、送金履歴は残る。共有口座の明細を冷静に確認したことが、すべての出発点になった」

2. 国際調査は専門家との連携が必須

「自分で現地へ確かめに行くのは現実的ではなかった。現地探偵と組める会社に任せたから、客観的な証拠が取れた」

3. 感情で動かず、順番を守った

「異変に気づいた直後、夫を問い詰めたい衝動はありました。でも、そこで動いていたら証拠を隠されていたはず。記録を固め、弁護士に相談し、調査で裏を取るという順番を守ったことが、結果的に自分を守ってくれました」

同じ状況で悩んでいる方へのアドバイス

1. 違和感は記録に残す

「お土産の言い訳一つでも、日付とともにメモしておく。後から振り返ったとき、点が線につながる」

2. 管轄と子どもの居住地を早めに確認する

「国際離婚では、どの国で手続きするか、子どもがどこに住むかが大きな分かれ道になる。早めに弁護士へ相談してほしい」

3. 海外調査は一人で抱え込まない

「言葉も通じない遠い国で何が起きているのか、一人で確かめようとすると心が折れます。私は弁護士と調査会社という二つの専門家に支えてもらえたから、最後まで冷静でいられた。同じ状況の人には、信頼できる相手を早く見つけてほしい」

まとめ：距離は、真実を隠しきれない

海外赴任という物理的な距離は、不貞を覆い隠す壁にも見えます。しかし、お金の流れやSNSに残った痕跡、そして現地調査が積み上げる客観的な事実の前では、その壁も決して万能ではありません。遠く離れていても、配偶者の行動は何らかの形で記録に残ります。大切なのは、感情に流されず、適法な手段で一つずつ証拠を固めていくこと。離婚ポータルでは、国際離婚の調査に対応した探偵事務所を地域別に検索できます。