弁護士なしで離婚できる？自分で進める協議離婚の注意点

以下の条件が全て揃っている場合、弁護士なしでの離婚が比較的スムーズです。①夫婦ともに離婚に同意している②財産・借金がほとんどない③子どもがいない、または養育費・親権で合意できている④慰謝料請求がない⑤感情的な対立が少ない。

これらが揃っていれば、離婚届に必要事項を記入して役所に提出するだけで離婚が成立します。費用はほぼゼロで済みます。

①口約束だけで終わり、後から養育費を払ってもらえない②財産分与が不公平だったと気づいたが、もう離婚届を出してしまった③相手に有利な条件で合意させられた④年金分割の手続きを忘れた（離婚後2年以内に手続き必要）⑤公正証書を作らなかったため強制執行できない。

これらのトラブルを防ぐには、口頭ではなく必ず書面（離婚協議書）を作成し、できれば公正証書にすることが重要です。

離婚協議書に記載すべき主な事項：①離婚の合意②子どもの親権者・監護権者③養育費（金額・支払日・支払方法・終了時期）④面会交流（頻度・方法）⑤財産分与（不動産・預貯金・退職金等）⑥慰謝料（金額・支払期限）⑦年金分割の割合。

公正証書にするには公証役場に出向き、公証人に依頼します。費用は記載する財産の額によりますが、概ね3〜5万円程度です。養育費不払いに備えて「強制執行認諾条項」を必ず入れておきましょう。

以下のケースは弁護士への相談を強くおすすめします。□相手が離婚を拒否している□不倫・DVがあり慰謝料を請求したい□不動産・会社・多額の退職金が絡む財産分与がある□子どもの親権で争いがある□相手が財産を隠している疑いがある□自分が有責配偶者（不倫をした側）□外国籍の配偶者との離婚。

1つでも該当する場合は専門家のサポートを受けることで、後悔のない離婚ができます。

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