面会交流の頻度・内容・場所の決め方【子どもの年齢別アドバイス】

面会交流の取り決めで決めておくべきこと：①頻度（月1回・隔週など）②日時・時間（○日の○時〜○時など）③場所（自宅・公共の場・非監護親の家など）④宿泊の有無⑤連絡方法⑥祝日・長期休暇の扱い⑦変更・キャンセルのルール。

取り決めは離婚協議書・公正証書に明記し、あいまいにしないことが後のトラブル防止につながります。

0〜3歳：短時間（2〜3時間）の日帰り面会から始める。宿泊は子どもへの負担が大きいため慎重に。4〜6歳：月1〜2回・半日程度。子どもの情緒が安定していれば宿泊も可能。7〜12歳：月1〜2回、宿泊面会も積極的に検討。子どもの意見を尊重し始める。13歳以上：子ども自身が決める比重が増える。強制は逆効果になる場合も。

①相手が約束通りに来ない：調停申立や履行勧告で対応②監護親が拒否する：正当な理由なき拒否は面会交流審判へ。繰り返すと間接強制（一回あたり罰金）が科される③子どもが会いたがらない：無理強いは禁物だが、子どもの意思形成に監護親が影響を与えていないか確認④子どもが不安定になる：面会後の様子を観察し、必要なら頻度を調整。

両親が直接連絡を取り合えない場合（DV・高葛藤など）は、第三者機関（面会交流支援団体）を活用できます。支援員が立会いや子どもの受渡しをサポートしてくれます。費用は月額5,000〜15,000円程度。NPO法人・自治体委託団体など全国に支援機関があります。お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

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