離婚後の確定申告と税金手続き｜医療費控除・扶養控除の見直し方
［掲載日］2026/04/08 1 -
離婚すると税金の扱いが大きく変わります。扶養控除の変更・医療費控除・寡婦（寡夫）控除など、申告の仕方を間違えると損をしてしまいます。この記事では離婚後に必要な税金手続きと、賢く節税するポイントを解説します。
離婚で変わる扶養控除と寡婦（寡夫）控除
離婚後に子どもを扶養している場合は扶養控除（16歳以上の子：年38万円控除）を申告できます。また、配偶者のいないひとり親の方はひとり親控除（年35万円控除、2020年改正）を利用できます。
ひとり親控除の要件：①婚姻していない②生計を一にする子どもがいる③合計所得金額が500万円以下。旧来の「寡婦控除」より適用範囲が広がっています。年末調整で申告できます。
養育費と税金の関係
受け取った養育費は非課税です（贈与税・所得税ともにかかりません）。ただし、毎年110万円を超える一括払いの場合は贈与税が課される可能性があります。
財産分与で受け取った財産も原則として非課税（所得税・贈与税なし）です。ただし「分与割合が不当に高い」と税務署に判断されると課税される場合があります。適切な財産分与の割合（原則1/2）で手続きすることが重要です。
医療費控除の活用と確定申告
離婚後に子どもの医療費が多い場合、確定申告で医療費控除が利用できます。年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた部分が控除対象です。
領収書は全てとっておきましょう。市販薬や通院交通費も含まれます。スマホアプリ（確定申告書等作成コーナー）を使えばe-Taxで簡単に申告できます。
離婚年の確定申告の注意点
離婚した年の確定申告では①配偶者控除の適用可否（離婚が年末でない場合は要確認）②扶養控除の変更③住宅ローン控除の継続（住み続ける場合）④不動産売却時の譲渡所得の申告、などを確認します。
判断が複雑な場合は税理士への相談をおすすめします。離婚に詳しい税理士や、市区町村の無料税務相談を活用してください。
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執筆・監修
離婚ポータル事務局
離婚ポータルは、離婚・男女問題に悩む方が最適な解決策を見つけられるよう、専門家監修のもと正確で信頼性の高い情報を発信しています。
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