離婚後の住民票・マイナンバーカードの手続き方法
[掲載日]2026/04/16 2 -
離婚後に引越しをする場合、住民票の手続きは最初に行うべき重要な手続きです。住民票は健康保険・児童手当・医療費助成など多くの行政サービスの基礎となります。この記事では離婚後の住民票・マイナンバーカードの手続きを詳しく解説します。
住民票の転出・転入手続き
引越しをする場合は①転出届:現住所の市区町村に提出(引越し前14日以内〜引越し後)②転入届:新住所の市区町村に提出(引越し後14日以内)。同一市区町村内の引越しは「転居届」のみです。
必要書類:本人確認書類・マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(ある場合)。マイナンバーカードがあればコンビニでも手続きできる自治体があります。
世帯主の変更と子どもの住民票
離婚後、子どもを引き取る場合は子どもの住民票も自分の住所へ移します。子どもが別の住所に住民票を置いたままでは、児童手当・就学援助などの手続きに支障が出ます。元配偶者の住民票から子どもを分離して移す場合は、市区町村窓口で相談してください。
「世帯主」の変更も忘れずに。自分が世帯主になることで、各種申請がスムーズになります。
マイナンバーカードの住所・氏名変更
マイナンバーカードを持っている場合、引越しや旧姓への変更に際して情報を更新する必要があります。①住所変更:転入届と同時に窓口で手続き(マイナンバーカードを持参)②氏名変更(旧姓への変更):市区町村窓口でカードの記載事項変更手続きを行う。
マイナンバー自体は変わりません。健康保険証との一体化が進んでいるため、マイナンバーカードの情報を正確に保っておくことが重要です。
住民票を移さないとどうなるか
住民票を移さないと以下の問題が生じます:①国民健康保険・国民年金の手続きができない②児童扶養手当・児童手当の住所変更ができない③選挙権の行使に影響④各種行政サービスを新住所で受けられない。元配偶者に新住所を知られたくない場合(DV被害など)は「住民票の閲覧制限(DV支援措置)」を申請することで、情報を非公開にできます。
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執筆・監修
離婚ポータル事務局
離婚ポータルは、離婚・男女問題に悩む方が最適な解決策を見つけられるよう、専門家監修のもと正確で信頼性の高い情報を発信しています。
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