離婚後の名義変更完全リスト｜車・銀行・クレカ・保険・公共料金
［更新日］2026/04/18 33 -
離婚後にやらなければならない名義変更は想像以上に多く、後回しにすると思わぬトラブルの元になります。この記事では離婚後に必要な名義変更・解約・手続きを「急ぎ度」とともにリスト化して解説します。
すぐにやるべき名義変更（離婚後1ヵ月以内）
①住民票の変更：引越した場合は14日以内に転出・転入届②戸籍の変更：旧姓に戻す場合は離婚届と同時に「婚氏続称届」または変更しない旨を記入③マイナンバーカード・運転免許証：住所・氏名変更④勤務先への報告：扶養の変更・緊急連絡先の変更⑤子どもの保育所・学校への連絡。
金融関係の名義変更（離婚後3ヵ月以内）
①銀行口座：旧姓に戻した場合は通帳・キャッシュカードの名義変更②クレジットカード：名義・住所の変更（元配偶者が家族カードを使っている場合は即時解約）③証券口座：名義・住所の変更④住宅ローン：名義変更には金融機関の審査が必要⑤生命保険・医療保険：受取人の変更・契約者名義の変更。
行政関係の手続き
①健康保険：扶養から外れた場合は国民健康保険への加入または新しい職場の保険への加入（離婚後14日以内）②年金：国民年金への切り替えまたは第3号→第1号被保険者への変更③児童扶養手当の申請：市区町村の窓口④パスポート：旧姓に戻した場合は更新（申請料）⑤国民年金（年金分割）：離婚後2年以内に手続き必要。
その他（ライフライン・日常）
①電気・ガス・水道：名義変更または新規契約②NHK：名義・住所の変更③携帯電話：家族割の変更・名義変更④サブスクリプション：Netflix・Spotify等で共有している場合は整理⑤Amazon・楽天等の会員情報：住所・支払い情報の変更⑥自動車：車検証・自動車保険の名義変更。やることが多いですが、リスト化して一つずつ進めましょう。
離婚後の名義変更が必要な理由と対応先
離婚後に必要な手続きの中でも、名義変更は特に見落としやすいものです。離婚に伴い「氏名の変更」と「住所の変更」が発生するケースがあり、それぞれで対応先が異なります。
氏名変更が必要な場合は、婚姻時に氏を変えた側が旧姓に戻るか、または引き続き婚姻時の氏を使用するかを選択します。氏名が変わると、銀行口座・運転免許証・パスポート・保険証など、氏名が記載されているすべての書類や契約について変更手続きが必要になります。
住所変更については、離婚後に転居するケースで発生します。住民票の異動が最初の手続きとなり、その後に各種機関への届け出が必要です。氏名変更と住所変更が同時に発生する場合は、手続きが多岐にわたるため、早めに一覧を作成して計画的に進めることが重要です。
名義変更チェックリスト
| 手続き先 | 必要書類 | 期限目安 |
|---|---|---|
| 市区町村役所（住民票・戸籍） | 本人確認書類、離婚届受理証明書 | 離婚後すみやか（14日以内が基本） |
| 運転免許証 | 住民票、現在の免許証 | 住所変更は速やか、氏名変更も同時に |
| 自動車（普通自動車） | 車検証、印鑑証明、委任状、譲渡証明書 | 取得後15日以内 |
| 自動車（軽自動車） | 車検証、住民票 | 15日以内（印鑑証明不要） |
| 銀行口座 | 通帳、届出印、本人確認書類、戸籍謄本 | できるだけ早めに（明確な法定期限なし） |
| クレジットカード | 戸籍謄本または住民票、本人確認書類 | カード会社の指定期限に従う |
| 生命保険 | 保険証券、戸籍謄本、本人確認書類 | できるだけ早めに |
| 自動車保険 | 証券番号、車検証、本人確認書類 | 名義変更・住所変更ともに速やか |
| 火災保険・地震保険 | 保険証券、新住所の確認書類 | 転居後速やか |
| 電気・ガス・水道 | お客様番号、本人確認書類（電話可の場合も） | 引っ越しまたは名義変更時に連絡 |
| NHK | 受信契約番号、本人確認書類 | 変更事由発生後速やか |
| パスポート | 現パスポート、戸籍謄本、本人確認書類 | 次の海外渡航前（法定期限なし） |
車（自動車）の名義変更手順
車の名義変更は、普通自動車と軽自動車で手続き先や必要書類が異なります。
普通自動車の場合
普通自動車の名義変更は、管轄の運輸支局（陸運局）で行います。必要書類は以下のとおりです。
- 車検証（現在のもの）
- 新旧所有者双方の印鑑証明書（発行から3か月以内）
- 譲渡証明書（旧所有者の実印捺印）
- 委任状（代理申請の場合）
- 自動車税・自動車取得税申告書
- ナンバープレート（管轄が変わる場合）
手数料として登録印紙代（500円程度）がかかります。住所変更に伴いナンバーが変わる場合は、ナンバープレート代も必要です。
軽自動車の場合
軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で行います。普通自動車と比べて手続きが簡略で、印鑑証明書が不要です。
- 車検証
- 住民票（新所有者のもの）
- 軽自動車税申告書
手数料は無料ですが、ナンバー変更が発生する場合は別途費用がかかります。
銀行口座・クレジットカードの変更方法と注意点
銀行口座の氏名変更は、各金融機関の窓口で行います。必要書類は戸籍謄本・通帳・届出印・本人確認書類が一般的ですが、金融機関によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
特に注意が必要なのは、給与振込口座や自動引落し口座です。名義変更の手続き中は一時的に引落しが止まるケースもあるため、勤務先や各種支払先への連絡も忘れずに行いましょう。
クレジットカードの名義変更は、カード会社のコールセンターまたはウェブサイトから手続きします。定期購入サービスや公共料金の自動払いなど、カード番号を登録しているサービスの更新も忘れずに行ってください。離婚後は家族カードが使用できなくなることが多いため、相手名義の家族カードの利用は早急に停止しましょう。
各種保険の手続き
生命保険
生命保険では、契約者・被保険者・受取人の変更が必要になる場合があります。特に受取人の変更は重要で、離婚後も元配偶者が受取人のままになっているケースが多く見受けられます。離婚後すみやかに保険会社に連絡し、受取人を変更してください。
自動車保険・火災保険
自動車保険は、車の名義変更と合わせて手続きを進めます。等級（ノンフリート等級）は原則として引き継げますが、契約者変更の場合は保険会社への確認が必要です。持ち家の場合は火災保険・地震保険の名義変更も必要です。転居する場合は新住所での新規契約または解約手続きが必要になります。
公共料金の名義変更方法
電気・ガス・水道・NHKといった公共料金の名義変更は、電話またはウェブサイトから手続きできます。各事業者のカスタマーセンターに連絡し、契約者名・住所・口座情報の変更を申し出てください。
- 電気：各電力会社のコールセンターまたはマイページから変更可能
- ガス：都市ガス・プロパンガスとも供給会社に直接連絡
- 水道：管轄の水道局に電話または窓口で申請
- NHK：NHKふれあいセンターに電話、または営業所窓口で手続き
公共料金は自動引落しを設定しているケースが多く、引落し口座や名義が旧姓・元配偶者のままになると、引落しが停止するリスクがあります。早めに各事業者に連絡することが大切です。
名義変更を忘れると起こるリスク
- 金融取引のトラブル：旧姓のままでは銀行での取引や各種証明書の発行ができないケースがある
- 保険金・給付金が受け取れない：受取人の変更をしていないと、離婚後も元配偶者に保険金が支払われてしまう
- 公共料金の未払い扱い：名義が一致しない場合、引落しが止まり延滞扱いになることがある
- 自動車の無効登録：名義変更を怠ると、売却・廃車の際に手続きが複雑になる
- 郵便物の未着：旧住所・旧姓のままでは重要書類が届かない場合がある
特に保険の受取人変更は緊急性が高い項目です。万が一の際に意図しない人物に保険金が渡らないよう、最優先で確認・変更することをおすすめします。
よくある質問
Q. パスポートの名義変更はいつまでに必要ですか？
A. パスポートの名義変更（氏名変更）に法定期限はありませんが、氏名が戸籍と異なる状態で海外渡航すると入国審査でトラブルになる可能性があります。次の海外渡航の前には必ず変更手続きを行ってください。手続きは各都道府県のパスポートセンターで行い、現在有効なパスポート・戸籍謄本・本人確認書類・写真が必要です。有効期限内であっても、氏名変更後は旧姓パスポートでの渡航は推奨されません。早めの更新をおすすめします。
執筆
離婚ポータル事務局
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