離婚後の名義変更完全リスト｜車・銀行・クレカ・保険・公共料金
［掲載日］2026/04/15 1 -
離婚後にやらなければならない名義変更は想像以上に多く、後回しにすると思わぬトラブルの元になります。この記事では離婚後に必要な名義変更・解約・手続きを「急ぎ度」とともにリスト化して解説します。
すぐにやるべき名義変更（離婚後1ヵ月以内）
①住民票の変更：引越した場合は14日以内に転出・転入届②戸籍の変更：旧姓に戻す場合は離婚届と同時に「婚氏続称届」または変更しない旨を記入③マイナンバーカード・運転免許証：住所・氏名変更④勤務先への報告：扶養の変更・緊急連絡先の変更⑤子どもの保育所・学校への連絡。
金融関係の名義変更（離婚後3ヵ月以内）
①銀行口座：旧姓に戻した場合は通帳・キャッシュカードの名義変更②クレジットカード：名義・住所の変更（元配偶者が家族カードを使っている場合は即時解約）③証券口座：名義・住所の変更④住宅ローン：名義変更には金融機関の審査が必要⑤生命保険・医療保険：受取人の変更・契約者名義の変更。
行政関係の手続き
①健康保険：扶養から外れた場合は国民健康保険への加入または新しい職場の保険への加入（離婚後14日以内）②年金：国民年金への切り替えまたは第3号→第1号被保険者への変更③児童扶養手当の申請：市区町村の窓口④パスポート：旧姓に戻した場合は更新（申請料）⑤国民年金（年金分割）：離婚後2年以内に手続き必要。
その他（ライフライン・日常）
①電気・ガス・水道：名義変更または新規契約②NHK：名義・住所の変更③携帯電話：家族割の変更・名義変更④サブスクリプション：Netflix・Spotify等で共有している場合は整理⑤Amazon・楽天等の会員情報：住所・支払い情報の変更⑥自動車：車検証・自動車保険の名義変更。やることが多いですが、リスト化して一つずつ進めましょう。
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執筆・監修
離婚ポータル事務局
離婚ポータルは、離婚・男女問題に悩む方が最適な解決策を見つけられるよう、専門家監修のもと正確で信頼性の高い情報を発信しています。
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